作成主体

作成主体は森林所有者(山主)又は森林組合、林業事業体などの施業の受託者です。施業の受託者は森林所有者から施業受託の依頼を受けた場合、引き受けなければなりません。

性質

属地(林班単位)と属人(森林所有者の所有面積が100㌶以上)の共存
属人で立てた経営計画の山林が属地の経営計画に重なった場合、属地の経営計画にも入らなければならない。
※属人の100㌶所有は、Dさん所有であれば、名義もDさんになっていなければいけません。Dさんの奥さんや親、息子、娘等は不可です。
※属地計画とは計画のエリアが字や流域等の地域に関連付けされたもの。対して森林所有者に関連付けされた計画を属人計画といいます。
例:○○字での計画⇒属地、Aさんの山での計画⇒属人

対象森林

宮崎県は森林の管理を字や地域名でなく、ある程度のまとまりを基本とした図面、森林基本図で管理しています。
これを林班、林小班といい、おおよそ字、小字界で分けられています。
ひとつの林班がおおよそ60ha前後の森林のまとまりになっています。
森林経営計画では対象となる林班の森林面積半分以上が経営計画に参画することが条件となっています。(上記図参照)
経営計画に参加した森林所有者はその林班の全ての所有森林を経営計画に入れなければなりません。
但し、山林に抵当権が設定されている場合は除外できます。
Aさんが経営計画参加の場合、林班内に五か所山があるが、一か所山は抵当権が設定されているので残りの四か所の山を経営計画に入れなければなりません。(雑山であろうが全て)

計画事項

・間伐の計画
間伐の計画は、全てのスギ、ヒノキの森林に立てなければいけない訳ではなく、過去10年間で間伐をしていない森林、つまり長い間手入れをしていない森林が対象になります。
この十年間間伐をしていない森林の内、

26年生~35年生のスギ、ヒノキの森林、成長段階の森林については、半分以上の面積、36年生以上のスギ、ヒノキ、伐採の時期が来ている森林に対しても、3分の1以上の面積を間伐しなければいけません。

じゃあ、もう切ろうかと思っていた山を間伐しなければいけないのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、手入れをしていなくても、木々がすいていて、間伐が必要ないと判断する場合には対象から外れます。

・主伐、植林、下刈り等の計画
主伐については20㌶及び、計画団地の5年間での成長材積の120%を超えないこと。

・新設、既設の作業道を図面に表さなければいけない。

・造林補助金について
間伐、植栽、下刈りに等に対しての国庫補助金については、経営計画を作成していない森林には、今後出ないことになっています。
間伐に関しては5㌶以上まとめて申請かつ、㌶あたり10㎥以上の搬出が必要です。

・経営計画違反の罰則
5年間で計画した間伐量が達成できない場合、補助金の全額返還
主伐の伐採量が上限値を超えた場合、補助金の全額返還
となります。